・医療体制の充実。(総合病院誘致に向けて、救急医療や小児科を含めた市民ニーズが高い診療科体制を構築します。また、医療資源調査分析にて明らかになった、医療機関が少ない山間及び丘陵地域に対しての新しい医療体制の再構築を図ります。)
・予防医療、予防介護への取り組み強化。(新型コロナウイルス感染症を含めた新型感染症への対策の強化を図ります。また、健幸寿命の増進を図るため、大学病院等との連携にて新たな予防医療、予防介護にも力を入れ、市民の健康保持増進に努めます。)
・心のケア、認知症対策の充実。(国民病になりつつある、うつ病や認知症に対して医療機関と連携し、新たな取り組みに力を入れます。)
・持続可能な地域医療を創り、安心な医療体制の構築。(在宅医療や訪問診療体制を進めます。)
・医療と福祉の連携強化。(ITCを利用しての医療と介護の連携。担当課の設置もおこなうことでより良質な医療の発展を目指します。)
・大学等との連携による医療従事者の確保。(市内大学の看護学部等との連携により、卒業後に茨木市で働いていただける環境作りに取り組みます。)
・各医療機関への連携支援。(新型感染症発生時のネットワーク構築や画像データ等を共有できるネットワークの構築を支援します。)
・茨木版地域包括ケアシステムの構築。(医療・介護の観点からだけでなく、高齢者や障がい者、子ども達まで地域で安心して暮らすことのできるネットワークを構築します。在宅医療や在宅サービス、相談体制の一層の強化を図ります。)
・山間及び丘陵地域や郊外地域での高齢者等の移動支援への取り組み。(高齢者等で運転免許証を返納した方への公共交通利用に際しての補助をおこないます。)
・各医療機関へのアクセスの工夫。(各医療機関が送迎のバスを運行していますが、共同運行にて各医療機関を循環できる仕組みを考えます。)
・介護や保育に携わる人材の確保及び処遇改善。(介護や保育でお世話になる方々は人財です。大切な人財や能力を茨木市でつかっていただくためにも処遇改善に取り組みます。)
・高齢者、障がい者の雇用や居住対策。(高齢者や障がい者が安心して社会生活を送れる居住の場・労働の確保に向けた制度を充実します。)
・障がいについての正しい理解をより普及させます。(障がいをきちんと啓発し、障がい者への療育やカウンセリングができる仕組みをつくります。)
・茨木版ネウボラの構築。(妊娠を考えた時から、妊娠や出産、子育てまで、切れ目のない支援を円滑におこなえるような体制の整備に努め、虐待防止や産後うつ対策にも繋げます。)
・保育園待機児童の解消。(待機児童ゼロを目指し、民間の力や地域の皆さんのお力を借りて、待機児童ゼロを目指します。また、支援がほとんどない認可外保育園に対する支援や、休日保育等の多様な保育ニーズへの対応も図ります。)
・産前産後や幼少期への手厚い支援をおこないます。(18歳までの子ども医療費助成拡大が注目されていますが、本当に困っている方が多い、産前産後や幼少期への支援を優先して取り組みます。)
・障がいのある子どもへの支援の充実。(障がいのある子どもや発達に不安のある子どもについて、その個性や可能性を伸ばし、家族等も支えるための支援を充実します。)
・子どもたちのために行政の風通りをよくします。(保育体制や子供手当をよくするだけでは子どもが増えるわけではありません。働き方や雇用面を考える必要があり、新しい行政連携が必要です。商工労政課、子育て支援課、福祉政策課の連携を強化します。)
・CSRでの子育て支援企業に対する優遇措置。(企業内保育所や育児休暇をとることができる企業はまだまだ少ない状態です。大手企業だけでなく、市内の中小企業でも子育て支援や男性育児休業に積極的な企業には税制面や入札などの優遇措置をおこないます。また、子育て応援パスポートなど官民協働で子育てを応援します。)
・都市縮小時代に向けてのコンパクトシティの充実。(中心市街地に、より生活機能を集約しつつ、稼ぐエリア、稼ぐインフラの実現を目指します。各地域では公民館、コミセンを活用しネットワーク型街づくりを図ります。また高齢化対策の一つとして、山間部での用途制限の特例を検討します。彩都地区のインフラ整備<交番、消防署分署の設置>、や空き屋等を含めた住宅政策も早急におこないます。)
・JR茨木駅、阪急茨木市駅前、阪急総持寺駅前の再整備事業や市中心部整備事業への取り組み。(JR茨木駅、阪急茨木市駅の両駅間の一方通行化を含め、ビッグデータを利用し、交通混雑の緩和への新しい取り組みをおこないます。また、女性や障がい者目線でのユニバーサルデザインを用いた上で、駅前に保育園や図書館分室、市役所出張所の設置を目指します。JR茨木駅への新快速停車も試みます。)
・新しい企業誘致対策。(お金で企業誘致をする時代は終わりました。企業誘致にも付加価値が必要です。市内大学との連携等で、医療・福祉・健康分野の企業誘致を積極的に取り組み、茨木市独自の企業誘致への付加価値を高めます。)
・企業の社会的責任(CSR)を用いた民間との連携事業。(災害時に市内企業やスーパーなどによる救援物資支援協定の締結や子育て支援対策、雇用問題に対しても連携します。)
・市内大学と市内企業とのインターンによる雇用創出マッチングシステム。(市内の大学と地元企業との間でインターンシップ関係を結び、市内での雇用創出と学生の就職活動をスムーズにさせる制度を導入します。 )
・市内企業への支援拡大。(新しく茨木市で創業や起業していただける企業だけでなく、既存の市内企業に対して支援を拡大します。)
・行政マーケティング制度の実施。(市民サービスの満足度や市民の幸福度、思いなどを調査し、政策に役立てます。また、AIやICTの活用も拡充します。)
・行政をもっと見える化へ。(行政サービスにどれくらいの負担がかかっているのか等、政策の立案、実施過程をオープンにし、評価に際しては市民の皆さんに参加をいただけるようにします。また、外部監査や様々な事業に外部評価を導入します。)
・より魅力のある人財の発掘と登用をおこないます。(内部人財だけでなく、民民間企業からの専門職の登用やUターン公務員の登用もおこないます。)
・部長マニフェストの導入。(市長だけでなく、各部長が市長マニフェストや総合計画をもとにマニフェストを作成し、仕事の見える化をおこないます。)
・公益通報制度の確立。(不正に対して内部通報だけでなく、外部監査室の設置などにより不正などを通報した人の立場や権利が守られる制度を徹底します。)
・電子自治体の更なる推進。(行政が所持しているビッグデータを活用し、政策立案に役立てます。また、ビッグデータを解析、活用ができるデータサイエンティストの育成にも取り組みます。)
・行動する環境教育。(子どもたちへの環境教育の取り組みとともに、公共交通などの普及を促進し、環境未来都市づくりを進めます。)
・「もったいない」から「得する」事業。(公立小中学校で生徒と教員で協力した光熱水費の節約金を、子どもたちのために活かせる仕組みを考えます。)
・考える議会から行動する議会へ。(議会、議員の評価指標(アウトカム)、成果指標を導入します。また、市長選挙と同時期での市議会議員選挙の実施を目指します。)
・見せる議会から魅せる議会へ。(議会基本条例の活用をおこない、従来とは異なった、様々な方々との意見交換会や議会報告会の実施を目指します。)
・防災、防犯に対しての地域対策。(南海トラフ地震や洪水などへの自治会単位での地域対策をより強化し、防災教育に力を入れます。また、福祉避難所の拡充や避難情報の発信への工夫をおこないます。)
・高校生や大学生からの住民参画。(自治会活動や地域コミュニティ活動、シニア世代の活動支援はもとより、学生議会や若者会議を開き、若年層の意見が活かされるシステムを構築します。)
・遊休農地、生産緑地、竹林、山林を活用し、農と教育、福祉との協働で都市近郊農業や里山の保全・活性化を図ります。又、鳥獣対策にも力を入れます。(子ども達の農業体験や障がい者の就労にも試みます。)
・都市近郊農業の特性を活かした事業。(市民参加型農業を実践するための農業特区の導入や、地場産品を使った新しい商品開発や市内企業との連携に取り組みます。)
・市民活動センターの充実とコミュ二ティビジネス支援(市民団体の拠点となる市民活動センターをより使いやすくし、地域発のコミュニティビジネスの相談にものれる体制を考えます。)
新しい項目だけでなく、前回から取り組み中の項目も実現を目指してまいります!!
*茨木市未来創成ビジョンの財源は私の研究の中から生み出され、茨木市で軽減される社会保障の負担額を中心に考えています。又、ソーシャルキャピタルやCSR、クラウドファウンディング、ソーシャルインパクトボンドの活用など、できるだけお金がかからないような施策を多く考えています。