■(環境)環境問題やごみ問題は税金に密接に結びついていることを明確にします。
■ごみ減量啓発教育
ごみが増えることでどれだけ税金がかかっているのかを啓発。市民に対して公開します。
■太陽エネルギー利用推進ファンド事業
公共施設などにソーラーパネルを設置し、その設置金額をファンドのカタチで市民に売り出します。電気が売れることで利益により配当金を支払います。
■「もったいない」から「得する」事業
公立小中学校で生徒と教員で協力した光熱水費の節約金を、子どもたちの教育資材予算に還元します。
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茨木市議会委員 塚 理(つか さとる)
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