議員生活もあっという間に２年間。がむしゃらに走ってまいりました。その中で塚理が市議会議員選挙の際にお約束させていただいた公約がいくつ実現しているのか振り返ってみました。公約の半分以上が市議会議員では実現が困難であることに気付かされ、壁にぶつかっている現状です。
ここで選挙時の公約「
魅力あるテーマパーク的街づくり」を振り返ってみます！
●公約1＜通勤、通学で疲れない。街づくり＞
○他市に負けない便利で魅力的、１日中遊べる駅前づくり。
（バス、電車まで傘いらず。バリアフリー化）
実情 駅前開発については茨木市単独で行えない部分も多くあり実施は困難です。鉄道会社、大阪府（府道）、警察、公安との協議も必要で市、府、国を交えた動きの必要性を痛感しています。
○交通渋滞緩和のための駅前の東西迂回路の設置。
実情 多くが府道との連結が問題です。信号機、横断歩道の設置について協議が難航しています。市、府（警察、公安）との連携協議が必要です。
○ＪＲ茨木駅へのモノレール接続。
実情 モノレール計画時と状況が変化しているにもかかわらず検討がされず現在に至っています。市民、府民の需要を考えた上で検討する際にも市、府、国、鉄道会社の連携協議の必要性を痛感しています。
○２４時間制駐輪場、駐車場増設（民間との連携で違法駐車、駐輪を撤去強化）。
実情 民間委託や２４時間制導入によりサービス向上はしています。しかし、当市を含め大阪府、全国で問題なのは違法駐輪。特に夜間の対策についてはどの市町村においても有効的な手段がない状態です。
公約1の自己評価・・・ それぞれの案件で自ら、または同じ会派の同僚議員より積極的に質疑を行いました。また建設部をはじめ多くの関係者とも協議を重ねましたが市議会議員の立場での限界を感じています。現在進行中の案件もあるものの有効なアイデアを見つけられずにいます。
●公約2＜お父さん、お母さんも笑顔。 街づくり＞
１．駅前の２４時間保育園設置。（医療従事者を採用）
実情 市町村で独自に取り組まれているところもありますが、民間事業者の協力が必要です。
○２４時間シフト制の調剤薬局制度。
実情 ２００８年度に医療制度の改定が実施される予定です。その折に、実現できますが、現在では法律により実施が困難です。
○小児の定期健診の充実、小児救急医療対策を進めます。
実情 医療問題については三島広域医療ブロック制度により、当市だけの単独医療制度（特区）導入は困難です。この権限の多くは府が許可権限をもっています。
○貸し農園の規制緩和（家族で気軽に家庭菜園）。
実情 大阪たがやそう特区導入にて茨木市でも実施になりました。
○市内スーパーでの市内産の安全、安心の農畜産物、販売ルートの作成。（茨木ブランドを作ります。）
実情 茨木ブランド「いばらきっこ」の普及を実践中です。まだ、地産地消とはいきませんが市町村で取り組むことがこれからの課題です。
○福祉充実のためにも経費削減、財政確保。（産業が栄えなければ、いずれ福祉や教育にツケがくる）
実情 障がい者福祉、社会保障制度システムの多くは国、府が制度、政策を打ち出す役割があります。しかし現在、市町村に対して押し付けだけをおこなっており本来の役割がはたされていない部分がみえました。
公約2の自己評価・・・ 質疑の結果、実施されている案件や実施に向けて動いている案件もあります。 医療や福祉の課題は民生産業常任委員会で毎回のように質疑を行ってきましたが、府や国の権限が強く市議会議員での立場の限界を感じています。
●公約3＜お隣さんがみんな友達。街づくり＞
○NPOやボランティア、おじいちゃん、おばあちゃんも参加。地域での子育て、子どもの真心づくり。生涯学習活動。
実情 核家族化が進む中、地域の力を再度見直す時期にきています。家庭教育の根本であるモラル、マナー、しつけについて地域の皆さんと考え、行動を起こす身近な場所として、集会所の再活用について市民生活部や教育部、生涯学習部と話し合いをしています。また子ども達を守る活動へのNPOの参加要請についても取り組んでいます。
公約3の自己評価・・・ 根の深い難しい問題で、一長一短に結果は出ませんが、少しずつ前進しています。
●公約4＜みんながわかって納得。街づくり＞
○情報公開でいつも財政（住民税）等がどのように使われているかをシミュレーションし、使用に際し、みなさんの意見をいただきます。
実情 茨木市ではまだ導入されていませんが、市町村で条例にて制度導入を図っているところもでています。現在企画財政部と話し合いをしています。
○教員、市公務員採用試験に第三者機関設置により、より魅力のある人材の発掘。（民間企業経験者の採用拡大）。
実情 市職員採用については市町村にて工夫はできます。一方、教員採用についての人事権限は府の権限です。
○行政評価システム及び若手の選抜制度作成。（成功している自治体を手本に！公務員も今やサービス業！）
実情 現在少しずつ実施されています。
公約4の自己評価・・・ 質疑の結果現在少しずつ実施されています。また他市での取り組みも勉強しつつ関係部署とも協議をしています。
●公約５＜いつも安心。街づくり＞
○地震や不意の災害、テロ（サイバーテロ等）に備えた茨木市独自の危機管理室の設置。
実情 総合防災課が設置され様々な取り組みをおこなっています。これから洪水ハザードマップの周知や各事業をどのように展開していくかが課題です。
公約5の自己評価・・・ 積極的な質疑の末、一定の結果が出たと思います。
●公約６＜彩から輝きへ！みんな住みたい。街づくり＞
○市内への積極的な企業誘致、茨木発のベンチャー企業育成。（地場産業育成ー見山の郷をモデルに）
実情 市内への企業誘致は難航しています。企業誘致課や専任担当者が必要ではないかとの提案をおこなっています。彩都への企業誘致に関しては市、府の連携も必要です。
○商業、自営業者、市内企業の税制優遇措置。
実情 企業誘致と関連して取り組んでいますが、難航しています。独自施策については現在関連部署と話し合いをしています。
○「いらない公共事業はやめる。必要な事業はする。」の方針の上で、市内業者の著用。
実情 市町村によっては様々な取り組みをおこなっています。現在、独占禁止法や談合、入札の問題も考えながら話し合いをしています。
○市民プール、スポーツ公園、キャンプ場、上下水道等のアウトソーシング。（民間委託による経費節減。）
実情 どの施設なら民間委託することが可能か、企画財政部と話し合いをしており、可能なところから民間委託をしています。
公約6の自己評価・・・ 民生産業常任委員会で毎回のように質疑を行ってきましたが思うような結果が出ていません。市議会議員の立場での限界を感じています。
表１．日本における事務の配分
参考資料ー地方分権推進委員会「第一次勧告関係資料」地方分権推進委員会事務局による
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